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総量規制でお金借りられない専業主婦は一人前の人間ではないのか？

借りすぎ・貸し過ぎを防ぐために、改正貸金業法により総量規制が導入されました。これにより貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新たな借入れは出来なくなりました。この影響を最も受けるのが専業主婦です。

では、収入がない専業主婦（主夫）の場合、お金を借りられないのかというと、そうではありません。専業主婦（主夫）の場合、総量規制の例外として、配偶者と合算して、（二人分の）借入れが（二人分の）年収の３分の１まで借入れを行うことができます。

ただし、そのためには、配偶者の「同意書」、配偶者との婚姻関係を示す書類（住民票又は戸籍抄本。事実上の婚姻関係の場合、住民票（続柄に、「夫（未届）」、「妻（未届）」など、未届の配偶者である旨の記載があるもの））、（一定金額以上の場合）配偶者の年収を証明する書類を提出する必要があります。

今回のこうした動きに対し、主婦の間からは「一人の人間として認められていないのか？」とか「未成年扱いか？」という反発もみられるようです。しかし考えてみれば収入のない人で担保のない人に今まで貸していたことの方がおかしいのです。専業主婦は収入がないから、返済は旦那の収入から返すことになります。だったら旦那の承認がいるのは与えり前。今までが緩すぎたのです。

これまでのサラ金の審査は緩かったので、銀行で借りられるほど信用がなく、クレジットカードの審査も通らない人が借りていたのがサラ金でした。それがようやく普通レベルに審査を厳しくしただけと言えます。そもそもどうして旦那に内緒でお金を借りる必要があるのか？差し迫った理由があるならともかく、パチンコや買い物依存症など、どこか心が病んでいることの方が問題に思えます。

改正貸金業法の真相2 あぶれる弁護士に食い潰される消費者金融業者

ここ数年の過払い金返還訴訟でダメージを受けている消費者金融業界だが、返還請求できる10年前までさかのぼると利息額は30兆円に達すると見られており、業界は大手でさえも青色吐息の状態。

だが一方でこの30兆円にウハウハなのが過払い金で大儲けしている司法業界だ。最近、電車の中や雑誌などでも広告を頻繁に目にする過払い金や債務整理を請け負う司法書士や弁護士だ。訴訟に伴なう弁護士らの平均手数料は約3割といわれている。ということは、消費者金融業者にグレーゾーン金利だからと返還を迫る一方で、出資法の上限29.2％を上回る高い手数料を得ているのである。この手数料により、司法業界はこれまで4000億円以上の金を得たといわれている。改正法で総量規制が導入されて借りすぎている人は債務整理しなくてはならないから、彼ら弁護士たちの仕事はますます増えていく。もう笑いが止まらない状態だろう。

「サラ金全滅」（共栄書房）を書いた笠虎崇氏によると、「最高裁判決が出た背景には、弁護士を儲けさせる目的があったのではないかとみています。理由は司法制度改革の失敗を隠すためです。司法改革で弁護士の数を増やしすぎた結果、就職できなかったり、仕事がない弁護士から批判が出るようになった。こうした弁護士のメシの種に、過払い金が目をつけられたのではないか」。

事実、司法業界からも異論が出ている。神戸地裁の山本善平裁判官は3月の返還訴訟判決で「（借り手も同意したグレーゾーン金利の弁済を）事実上葬り去るのは異常事態で、司法ファッショと批判されかねない」と鋭く指摘した。公平な裁判をしてくれると期待していた司法業界がこんな失敗隠しをするための暴走をしているとしたら、我々は一体何を信じてよいのやら。

改正貸金業法の真相1 あぶれる弁護士に食い潰される消費者金融業者

改正貸金業法が6月18日に完全施行されて借入総額に総量規制が導入され、上限金利も従来の29.2％から20％に引き下げられた。改正する名目は「多重債務問題の根絶につながる」ということだが、専業主婦が新規で借入ができなくなりパニックになるなど問題を起こしているのも事実だ。でも今回の法改正の本当の狙いが実は別のところにあると言われている。その狙いとはズバリ「司法制度改革の失敗隠し」。

総量規制により消費者金融は潰れるところがバタバタと出てきているが、きっかけとなったのは06年の最高裁判決。利息制限法の上限（15～20％）と出資法の上限（29.2％）の間のいわゆる”グレーゾーン金利”で支払われた利息について「過払い金」と認定したのだ。これにより全国で貸金業者に対する過払い金返還訴訟が続出し、消費者金融業界は一気に窮地に追い込まれることになった。今回の総量規制は一連の流れにさらにダメ押しとなるものだ。

当時の消費者金融業者といえば、すさまじく儲かっており経営者が長者番付の常連になるなど、金満ぶりも際立っていた。それが最高裁判決以降、激変。06年4月から09年9月までの利息返還額は大手7社だけで約1.4兆円にも達している。当然、中小業者は負担に耐えきれず倒産。一時期5万社近くあった業者数は4000社ほどに激減した。グレーゾーン金利の貸出残高はまだ3兆円以上あるとみられており、返還訴訟はまだまだ広がる気配が濃厚で、業界が一気に潰れそうになっているのだ。

悪徳金融業者の被害に合わないために借入前に気をつけること

総量規制で年収の3分の1を超える借金ができなくなり多重債務に陥る利用者が増えています。そんな人達を狙う悪徳金融業者の被害が後を絶ちません。心の隙をついていくる彼らのやり口は極めて巧妙になっています。

まず言えるのは世の中においしい話はないということ。支払いが滞っている人に超低金利でお金を貸すわけがありません。多重債務で困っている人に50万円まで無審査で貸すなんてありえません。銀行以外の会社が無担保で10％～20％の超低金利で貸すことなんて出来ません。

おそらく業者に引っかかってしまった人は執拗で脅迫まがいの督促・取り立てを受けて精神的に苦しみ正常な判断ができなかったのでしょう。目の前の借金さえ解決できれば、今さえしのげればそれでいいと思う方もいるかもしれませんが大きな勘違いです。悪徳金融業者は犯罪者集団であり、そのような団体と接点を持ってはならないのです。

多重債務にさえならなければ悪徳金融業者の甘い罠にハマることもなかったでしょう。だから借入を行う前には心がけて欲しいことがあります。それは何のために借りるのかということ。もし借金返済のために借金するのなら、それこそが多重債務の始まりです。この時点で債務整理という法的な解決方法があることを覚えていて下さい。

また借入を毎月返済できるだけの計画を立てることも重要です。生活費の中からどのくらい借金返済にお金を捻出できるのか。また契約する前にはきちんと説明を受け、面倒でも契約書をよく読み、内容を理解した上で借入するようにしましょう。

総量規制で消費者金融大手は主婦への貸し出しを中止の動きへ

プロミスやアコム、アイフルなどなど消費者金融大手は、改正貸金業法の完全施行が予定されている6月18日以降、収入のない専業主婦（主夫）への貸し付けを中止する方針を固めたという。

今回の改正貸金業法では借り手の年収の3分の1超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。特に専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コスト（システムに数十億かかる！？）に見合わないと判断したようだ。総量規制はそもそも多重債務者の減少を目的として制定されたが、これにより新規の融資を受けられなくなりパニックになる主婦が続出する見込み。

実は既にプロミスやアコム、アイフルは専業主婦への貸し出しを縮小。6月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。

日本貸金業協会のアンケートによると、借り入れのある専業主婦の4割弱が配偶者に借金を知らせていないという調査結果も出ており、関係者の話では「なかにはパチンコにどっぷりとはまり、配偶者に内緒で借金をしてパチンコ資金を捻出しているケースも多い」という。本来、こういう主婦への小口融資が一番おいしいのだが、今後は大手各社に関しては必要書類の提出を受けても貸し出さない方針。ただしパート・アルバイトなどで給与所得がある場合は6月以降も取引を継続するという。